22日には日銀が金融政策決定会合で現行の大規模な金融緩和の維持を決めたことで円は売られ148.30円付近まで弱含んだ。 27日には米長期金利がほぼ16年ぶりの水準まで上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが進んだことで円は一時9月で最も円安の149.70円付近となった。 29日には149.60円付近となり9月の取引を終えた。 3月のプラチナ相場は、1日に3月の最安値の872ドルとなったが、4日には2月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想を下回ったことを受け金と同様に値を上げ889ドルとなった。 7日には米利下げ観測から対ユーロでドル安が進行、割安感の出たプラチナは買われ917ドルとなった。
米国株の空売り比率
1,820ドル近辺でスタートしたプラチナ相場は、金相場や原油相場の堅調な値動きを見た投機筋がプラチナにも買いを入れたことから、一時は1,850ドル近辺まで上昇しました。 その後、投機筋の利食い売りに加えて、米格付け会社がスペインの格付けを引き下げるニュースにより手仕舞い売りの流れが一段と加速し、一時1,760ドル近辺に急落しました。 その後、東日本大地震や原発事故の影響で株式市場が急落したことや、自動車メーカーの相次ぐ生産停止などから売り圧力が増大し、一気に1,700ドルを下回るレベルまで値を下げました。
FOMC、金には満額回答
2日には前月からの上昇を背景とした売りなどに押され、一時7月の最安値となる18.00ドル付近まで下落する場面が見られたが、その後は上昇した金相場に連れて銀相場も地合いを強める展開となった。 8日には新型コロナウイルス感染再拡大への懸念から上昇した金相場に追随し19.20ドル付近まで上伸した。 13日に19.80ドル付近まで上昇した後は同価格付近のレンジで推移したが、中旬には一段高となった金相場に連れて銀相場も強含み、20日に20ドルの大台に乗せると、翌21日にはドル安を背景に買いが優勢となり21.50ドル付近まで続伸した。
米国経済、減速か失速か
さらに24日に17.80ドル付近まで上昇すると、翌25日には一時10月の最高値となる18.40ドル付近まで上昇する場面も見られた。 月末にかけては下落した金相場に連れて18ドルを割り込んだが、31日にはFOMCでの利下げ決定を受け反発した金相場に連れて18.10ドル付近まで値を戻して10月の取引を終えた。 1日には金相場が上昇した場面で連れ高となり、一時6月の最高値となる19.00ドル付近まで上昇する場面が見られた。 しかし、3日に金相場の下落に追随して18.00ドル付近まで反落すると、5日には米雇用統計の数値が市場予想を上回ったことで金相場に連れ安となり、17.50ドル付近まで値を落とした。 その後は17ドル台中盤から後半のレンジでもみ合う形が続いたが、15日には一時6月の最安値となる17.00ドル付近まで下落する場面も見られた。
円安も外国人主導の展開、１１８円オーバーシュートも視野
9月の銀相場は、2日に月内最安値となる40.520ドルとなったが、3日には米労働市場の減速懸念からドル安が進行したことで銀は買い優勢となり40.860ドルまで上昇した。 10日には米生産者物価指数（PPI）の伸び率鈍化を受けて買い優勢となり41.205ドルまで上昇した。 月内レンジは40.520－46.950ドル。 10月の銀相場は、3日に米政府機関閉鎖や米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待を背景に、金相場同様、銀も買われ47.605ドルとなった。
- 9日には中国金融当局が短期融資に対する担保規定の厳格化を決定したことなどを受けて同国の成長減速懸念が広がったことから金相場が急伸、銀も買いが優勢となり、17.10ドル台まで上昇した。
- 11月のドル円相場は、6日に前日の米大統領選挙の投開票でドナルド・トランプ氏がほぼ当選確実となったことで、インフレ圧力が高まる政策が進むとの見方から米長期金利が上昇、日米金利差の拡大による円売り・ドル買いが膨らみ154.60円付近となった。
- 7日にはドル安の進行で上昇した金相場に連れて銀相場も28.00ドル付近まで強含んだが、18日には米地区連銀総裁の発言で下落した金相場に連れて、銀相場も26.00ドル付近まで値を下げた。
- 年末を控えて薄商いとなるなか、30日に109円を割り込むと、31日には米中合意を巡るトランプ大統領の発言を受けてドル売りが優勢となり、ドル円相場は108.60円付近まで円高に振れて12月の取引を終えた。
- 1日に発表された米民間雇用統計が事前予想を大幅に上回ったため、2日にはドル円相場は111.70円付近まで円安に振れた。
- 月内レンジは、103.10－105.60円。
月末３０日には、やや値を戻し、1,583円/g(消費税込)で、取引を終えております。 月初、1,587円/g（消費税込）でスタートした国内金相場は、海外金相場の上昇により上昇を続け、１０日には、1,604円/g（消費税込）と、 1,600円/g台を突破し、その後もじりじり値を上げ、1,610円/g台の相場が続きました。 月末には、さらに上昇し、1,625円/gで１１月を終了しました。
FOMCと中東緊迫でNY金１,３8０ドル超え
20日週になると一部の世論調査での残留派優勢との報道から金相場が値を下げたことを受け、銀相場も17.30ドル前後で軟調に推移していたが、国民投票の結果、市場予想を覆し英国のEU離脱が決定されると、金相場と同様に18.30ドル付近まで急騰した。 1日には良好な米経済指標、株高、原油相場の持ち直しなどを背景に、リスク回避姿勢が和らぎ下落した金相場に追随する展開となり14.70ドル台まで値を下げた。 4日には金相場と同様に米雇用統計の結果を受け早期の追加利上げ観測が後退したことなどから、金相場に追随する展開となり15.70ドル付近まで大幅に続伸した。 8日には中国の軟調な経済指標を背景とした世界経済減速懸念などから、産業用需要の減退観測が強まり、売り優勢の展開で15.40ドル付近まで下落した。
9日には北朝鮮情勢の緊迫化を背景に安全資産としての買いが優勢となり1,285ドル付近まで上昇、翌10日には北朝鮮による軍事挑発への警戒感などから1,295ドル付近まで値を伸ばした。 さらに13日には米国大統領がイラン核合意に関して、イランが合意を順守していないと表明したことから、地政学的リスクが上昇し、金相場は1,305ドル付近まで上伸した。 その後、月後半にかけては世界的な株高やドル高などを背景にリスク選好姿勢が強まったことから、金相場は弱含む展開となった。
6年間かけてゴールドプラザにて買取業務に取り組み、顧客対応や査定・買い取り手続きなどの一連のプロセスを経験。 その後はマーケティングやPR業務を経て、現在は金相場の分析や市場動向の把握する事で専門的な知見を深めています。 月初、1,512円/g(消費税込)でスタートし、上旬は小幅な値動きで推移しましたが、１０日に前日比２０円/g安の1,480円/g(消費税込)をつけたことで、個人投資家の買いが膨らみました。
FOMC後、貴金属全滅
27日にはリスク回避姿勢の後退などで下落した金相場に追随する展開となり19ドルを割り込むまで下落した。 30日には軟調に推移した金相場が圧迫材料になったものの、投機筋と思われる買いの動きが下支えとなり、小幅続伸の19.20ドル付近で9月の取引を終えた。 投機的な買いが入ったことや、米国の長期金利の低下を背景にドルが対ユーロで急落したことから、5日には1,185ドル付近まで上昇。 その後、米国株式市場が最高値を更新したことを背景に1,170ドル付近まで下げる場面もあったが、英国首相の同国ユーロ離脱に関する発言を受けたハードブレグジット(強硬な離脱)懸念によるリスク回避、外国為替市場でのドル安の流れから1,180ドル台を維持。 11日にはトランプ次期米国大統領の選挙後初となる記者会見の内容に具体的な経済政策への言及がなくドル安が進行したことを受け、1,200ドル付近まで上昇。 その後、堅調な米国経済指標結果を受けたドル高から弱含む場面もあったが、英国のハードブレグジット懸念によるリスク回避姿勢の強まりやトランプ次期米国大統領のドル高牽制発言を受けたドル安の進行から17日には1,210ドル台後半まで反発。
しかし、同日ＦＲＢのバーナンキ議長が、ドル安への警戒感を示すと、5日には、今年2月28日以来の106円台半ばまで上昇しました。 更に翌週は、一本調子で上昇する相場展開となり、約3ヶ月半ぶりに108円台を回復しました。 20日には、米国金融機関の経営不安や原油相場の高止まりからドルは売り優勢となり、107円台前半で、週を越えました。 23日の週は、もみ合い後に急落する展開となりました。 月末30日は、中国・温家宝首相のドル安定要請や、月末のドル需要などで上昇し、106円台前半で月の取引を終えました。
プラチナ９００ドル台回復
しかし、10日にドルの上伸を背景に680ドルを割り込むと、テクニカルの売りを巻き込んで、一気に660ドル台まで下落しました。 その後暫くは660ドルを前後する相場が続きましたが、24日に発表された米国新築住宅販売件数が大きな伸びを示したことから、米国早期利下げ観測が後退しドルが買われ、金は653.30ドルと約2ヶ月ぶりの安値水準まで急落しました。 fxverge レビュー しかし、その後は基調を回復し、31日には、666.70ドルまで値を伸ばし、今月の取引を終えました。
米国消費者物価指数発表、サプライズなし
月初、118円/$付近からスタートし、9日には、北朝鮮による核実験実施の報を受け、ドル買い優勢の展開となりました。 さらに米FOMCで米経済のインフレ懸念が強調されたため、米利下げ観測が大幅に後退し、11日には、一時119.84円/$の年初来高値をつけました。 その後は、ロシア中銀による外貨準備高に占める円比率引き上げ、及び、米フィラデルフィア連銀製造業景況指数が2ヶ月連続でマイナスとなったことにより、118円/$台前半まで下落しました。
プラチナも銀も「連れ高」
今月のドル円相場は、円高ドル安地合の展開となりました。 月初、107円/$前半でスタートし、一時、米国のインフレ懸念に伴う利上げ観測から、109 円/$をうかがうところまで上昇しました。 月初、465$/ozでスタートし、欧州中央銀行の利上げ見送りを受けたドル高や原油相場の軟調を受け、4日に月間最安値となる455$/ozをつけ、しばらく軟調に推移しました。 ロシア、南アフリカ、アルゼンチン等の国が、金保有を増やす考えがあると示したことや、南アフリカで開かれた国際会議で、今後の金価格に対する強気な見方をする向きが強かったことで、金の先高感が広がり、これを受けてファンド筋の旺盛な金買いが続きました。 また、軟調な原油相場の資金が、金市場に流入したことも、追い風となりました。
22日にはトランプ米大統領によるパウエルFRB議長への利下げ要求を背景とした米長期金利の低下や、米関税政策への不透明感等を受けて金は買い進まれ4月の最高値となる3,433ドルまで値を伸ばした。 30日には1〜3月期の米GDPがマイナス成長に陥ったものの米PCE物価指数は個人消費の底堅さを示す内容だったことからドル高が進行、ドル建ての金は割高感から売られ3,302ドルとなり4月の取引を終えた。 7月のドル円相場は、1日に米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測などからドルが売られたことで月内最安値の142.70円付近まで下落した。